よくあるご質問

Q1基準価額とは何ですか?
A1 投資信託(ファンド)の値段のことです。通常1万口当たりで表示されます。時価を表しており投資信託を購入・換金する際は、基準価額で取引されます。

投資信託に組入れられている株式や債券などをすべて時価評価し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出します。そこからファンドの運用に必要な費用(信託報酬など)である負債総額を差し引いて純資産総額を算出し、さらに計算日における受益権総口数で割ったものが「基準価額」であり、毎営業日に算出されています。なお、海外に投資している投資信託には購入・換金申込不可日がある投資信託があります。たとえその日が購入・換金の申込不可日となっていても日本が営業日である限り、基準価額は算出されます。

Q2当日の基準価額はどのようにすれば知ることができますか?
A2 基準価額は、当社ホームページに最新のものを掲載しておりますので、パソコンやスマートフォン等でご確認できます。

当日の基準価額は、その日の夕方に決定し、通常19時頃までに更新されます。

ホームページ:https://www.okasan-am.jp/fund/standard/

フリーダイヤル:0120-048-214

受付時間:9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)

この他、以下の方法でご確認いただけます。

  1. (1)販売会社のホームページ、コールセンター等
  2. (2)各種ネット情報サイト
  3. (3)翌日の日本経済新聞にも掲載しております。
    日本経済新聞 証券面「オープン基準価格」<運用会社名>→「岡三」をご覧ください。
    日本経済新聞における掲載名称の一覧はこちら
Q3ホームページで過去の基準価額は確認できますか?
A3 各投資信託のページにあるチャートの上にマウスを移動させると過去の基準価額、純資産総額等が表示されます。

時系列で設定来基準価額、分配金、純資産総額を知りたい場合は、各投資信託ページのチャートの下にある「ダウンロードボタン」をクリックすると過去のCSVデータがダウンロードできます。

Q4基準価額は、いつの市場・為替を用いて算出しているのですか?
A4 お客様が、国内の株式、債券、リート等に投資している追加型株式投資信託の購入(または換金)を申込んだ場合の基準価額は、原則、お申込み日当日の市場の終値を用いて算出されます。国内市場であるため為替レートは使用しません。

お客様が、海外の株式、債券、リート等に投資している追加型株式投資信託の購入(または換金)を申込んだ場合の基準価額は、原則、お申込み日の翌営業日からみた直近の海外市場の終値をお申込み日の翌営業日の為替レートで円換算し算出されたものになります。その場合の為替レートは、一般社団法人投資信託協会が発表するレートを用います。(投資信託協会は、概ね午前10時の三菱UFJ銀行の「対顧客外国為替相場」の仲値などを基準に運用会社に共通レートとして発表しています。)

  • 通貨選択型ファンドや主要投資対象が外国投信であるファンド・オブ・ファンズ等の中には、一般社団法人投資信託協会が発表している為替レートを使用しないファンドもあります。
Q5基準価額算出日に為替相場が大きく変動した場合、いつの為替を用いて算出されますか?
A5 為替は、概ね午前10時の三菱UFJ銀行の「対顧客外国為替相場」の仲値などをもとに一般社団法人投資信託協会が運用会社に発表している各国の為替レートを用いますが、発表後、為替介入などで為替レートが大きく変動した場合は、同協会から再度発表される変更後の為替レートを用いて算出されることになります。
Q6基準価額が「0円」になってしまうことはありますか?
A6 ファンドは多くの銘柄を組入れ、分散投資をしています。すべての銘柄が同時に破綻し、価値が全くなくなる可能性は低く、基準価額が「0円」になる可能性は限りなく低いと言えます。
Q7「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の違いは何ですか?
A7 「分配金受取コース」は、決算日に支払われる分配金から税金が引かれた額を現金で受け取るコースです。「分配金再投資コース」は、分配金を受け取らず、分配金受取相当額から税金を引いた額が自動的に再投資されるコースです。決算日の分配金落ち後の基準価額で再投資されます。
  • 分配金再投資コースは、分配金を受け取る場合と同様に税金は引かれますが、再投資にかかる購入手数料がかからないことに加え、中長期的に複利効果が期待できます。ただし、販売会社によってはお取扱いのない場合がありますので、販売会社へご確認をお願いします。
Q8当月の分配金を受け取るため、決算日の直前に投資信託を購入すると得ですか?
A8 分配金は、預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われます。分配金が支払われると、投資信託の純資産は分配金相当分が減るため、基準価額は分配金相当分下がります。つまり、決算日の直前に投資信託を購入し当月の分配金を受け取っても、分配金の分だけ基準価額は値下がりすることになります。なお、決算日を迎えても、分配金の有無、分配金額が確定している訳ではありません。
Q9いつまでに購入申込みをすれば、当月の分配金を受け取ることができますか?
A9 分配金は、当月の決算日の受益者に対して支払われます。これには約定日が関係しています。権利を得るためには決算日の前営業日までに約定していなければなりません。

したがって、当月の分配金を受け取るためには、

  • 国内へ投資している投資信託⇒決算日の1営業日前までに購入申込み
  • 海外へ投資している投資信託⇒決算日の2営業日前までに購入申込み

逆に、換金申込みの場合に当月の分配金を受取ることができるのは、

  • 国内へ投資している投資信託⇒決算日当日からの換金申込み
  • 海外へ投資している投資信託⇒決算日の1営業日前からの換金申込み
  • 申込不可日がある投資信託については、上記の通りにならない場合があります。
Q10分配金に税金がかかる場合とかからない場合があるのですか?
A10 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
  1. (1)収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額もしくは当該受益者の個別元本を上回っている場合は、収益分配金の全額が「普通分配金」として課税されます。
  2. (2)収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額は投資元本の払い戻しに相当するため、「元本払戻金(特別分配金)」として非課税となります。一方、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額は「普通分配金」として課税されます。
  • 詳しくは、毎月決算型ファンドの交付目論見書等をご参照ください。
Q11信託財産留保額とは何ですか?
A11 一部換金が出た場合、一般に投資信託はその投資信託に組入れられている資産(株式・債券など)の一部を売却して資金を作ります。信託財産留保額は、その際に発生する費用相当分を換金するお客様にご負担いただくもので、投資信託の中に留保されます。つまり、信託財産留保額は、投資信託を保有し続けるお客様が負担するのでは不公平が生じるため、換金するお客様に負担していただくことにより、公平性を保ち、また、投資信託が中長期的に安定した運用ができるようにするためのものです。ただし、信託財産留保額がない投資信託もあります。
Q12個別元本方式とは何ですか?
A12 個別元本方式とは、受益者一人一人の税法上の元本をそれぞれ個別に算出することを言います。また、個別元本とは、お客様が投資信託を購入した時の基準価額を指します。同じ投資信託を追加購入した場合や元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合に再計算され、受益権口数で加重平均された価額となります。
Q13主に債券に投資している投資信託なのに「株式投資信託」に分類されているのは何故ですか?
A13 基準価額が元本を下回っていても追加募集および収益分配を可能とするためです。
信託約款において、「公社債投資信託」は株式を組入れることができない投資信託を言い、「株式投資信託」は株式を組入れることができる投資信託を言います。つまり「株式投資信託」は株式0%でも可能ということになります。

「公社債投資信託」は、基準価額が決算日時点で元本を上回っている場合は全額分配できますが、基準価額が元本を下回っている場合は追加募集および収益分配ができないことになっています。それに対して「株式投資信託」は基準価額が元本を下回っていても追加募集ができ、分配原資がある限り収益分配が可能となっています。

Q14自分の取引内容や残高は、どうすれば分かりますか?
A14 お客様一人ひとりの保有口数や個別元本、受取り分配金額などの取引内容や残高等の個人情報は、販売会社で計算・管理されており、運用会社では分かりません。ご購入された販売会社へお問合わせ下さい。
Q15投資信託の受益権総口数はどこをみればわかりますか?
A15 決算期毎の受益権総口数は、交付運用報告書または運用報告書(全体版)でご確認いただけます。なお、直近の受益権総口数(概算)は、当ホームページで日々公表している基準価額と純資産総額から、下記の計算で求めることができます。
受益権総口数(概算)=純資産総額÷基準価額×10,000
Q16換金が増えると基準価額も下がりますか?
A16 一般的に投資信託の換金が増えても基準価額が下がるわけではありません。基準価額は、マーケットの騰落等による投資対象資産の価格変動、為替変動などによって上下します。したがって、換金の増加は受益権総口数の減少につながりますが、直接的な基準価額の下落要因とはなりません。
Q17為替ヘッジとは?ヘッジコストとは何ですか?
A17 為替ヘッジとは、為替リスクをできる限り回避(ヘッジ)することを言います。対円での為替ヘッジ(売りヘッジ)とは、将来のある時点に事前に決められた一定の交換レートで外貨を売り、円を買う取引を行うために通貨の先物取引やオプション取引等を利用し、為替変動による資産価値の変動を回避する取引(これを為替予約取引と言います。)のことです。

例えば、外貨建ての金融商品を購入した場合、金融商品の価値が上昇しても外貨価値が減少により、差し引きしたトータルの資産価値が減少してしまうことがあります。為替ヘッジを行う投資信託(「為替ヘッジあり」)は、為替予約取引を行うことで、為替変動による資産価値の変動をできる限り回避できます。これに対して、為替ヘッジを行わない投資信託(「為替ヘッジなし」)は、投資対象資産(株式、債券など)の価格変動と為替変動の両方を享受できます。

また、ヘッジコストとはヘッジ取引に要するコスト(経費)を指しますが、一般的に円とヘッジ対象通貨の短期金利の差により発生します。ただし、需給要因等により大きく変動することがあります。通常、ヘッジ対象通貨の金利が円の金利より高い場合はマイナスのコストとなり、基準価額の上昇を抑える要因となります。逆に、ヘッジ対象通貨の金利が円の金利より低い場合はプラスのコストとなり、基準価額にもプラス要因となります。

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