エンゲージメント活動の推進体制

当社は、企業調査を担当するアナリストや株式運用を行うファンドマネージャー、議決権行使担当者等で構成されるエンゲージメント会議を設け、組織的にエンゲージメント活動を実施します。エンゲージメント会議では、重点対話企業の選定（後述）、ESG要素を考慮した課題の抽出、課題解決に向けた対話方針等をメンバー全員で議論し策定します。

エンゲージメント活動の質的向上に向けた実力の具備

当社は、エンゲージメント活動の担当者が、投資先企業やその事業環境等に関する理解を深め、投資先企業の持続的成長に資するために必要な行動ができるよう、必要となる知識、経験、スキル等を習得することを組織的に支援します。また、エンゲージメント活動の担当者は、企業への深い理解に加え、SDGsなどの社会課題解決に向けた国内外の動向を調査、分析し、効果的なエンゲージメント活動が出来るよう研鑽に努めます。

重点対話企業の選定と対話

当社は、個別取材やスモールミーティングへの参加などを通じ、投資先企業とのエンゲージメント活動を積極的に行います。また、投資先企業の中から、特定の課題を定めて重点的に対話を行う「重点対話企業」を選定します。同企業とのエンゲージメント活動については、エンゲージメント会議において課題の抽出、対話の進捗状況の報告、今後の対話方針の策定などを行ない、組織的・継続的なエンゲージメント活動を実施します。

エンゲージメントのプロセス

エンゲージメント活動の報告

当社は、エンゲージメント活動について、定期的に運用委員会に報告するほか、年に一度当社のホームページに活動の概況を開示します。

• 当社の「投資先企業との対話の概況」はこちらをご覧ください。

議決権行使体制

当社では、議決権行使にかかる方針や基準については、運用委員会から議決権行使に関する権限を委託された「議決権行使会議」で決定します。また、個別議案に対する賛否判断は、運用財産に係る株主議決権行使に関する基本方針を定めた「議決権行使に関する内規」および議決権行使に係る意思決定プロセスについて定めた「議決権行使に関するガイドライン」、ならびに「国内株式議決権行使基準」に則って行います。

• 当社の「議決権行使に関する基本方針」はこちらをご覧ください。

精査企業の選定プロセスにESG視点を導入（日本企業）

ESGの観点から大きな問題があると判断される日本企業、及び不祥事等により運用本部が必要と判断した日本企業については精査企業に選定し、問題に対して責任を有すると考えられる取締役および監査役の選任議案に対して、相応な処分が下されたと判断される場合や十分な再発防止策が策定された場合などを除いて、原則として反対します。

ESG面での向上に資すると考えられる議案には原則として賛成（日本企業）

対象日本企業のESG面での向上に資すると考えられる内容の議案に対しては、業績等財務面への影響や、当該企業が公表しているESG面での目標や方針等とのバランスを考慮したうえで、会社提案、株主提案によらず、原則として賛成します。

利益相反企業に対する議決権行使

議決権行使において利益相反の観点から管理すべき対象企業（以下、利益相反管理対象企業）は、利益相反管理統括者が決定します。利益相反管理対象企業の議決権の賛否案については、「議決権行使に関するガイドライン」に沿った内容になっているか否かを、利益相反管理統括部署が事前検証を行います。

株式アクティブ運用におけるESG投資

ファンドマネージャーの裁量で運用している株式アクティブファンドにつきましては、投資対象企業の評価や投資戦略にESG面での評価を採り入れるESGインテグレーションの手法を採用します。

債券アクティブ運用におけるESG投資

ファンドマネージャーの裁量で運用している債券アクティブファンドにつきましては、債券の発行体や銘柄の評価にESG面での評価を採り入れるESGインテグレーションの手法を採用します。

株式及び債券のアクティブ運用におけるESGインテグレーションのフロー

ESGに関する情報を含んだデータベースを構築し、ファンドマネージャーは随時ESG情報を参照しながら運用を行っています。

運用委託やFoFs等におけるESG投資

運用委託、FoFsのように外部の運用機関が実質的に運用しているファンドや、助言付きファンド等につきましては、運用元・助言元が投資においてどのようにESG要素を考慮しているかを確認するESGモニタリングの手法を採用します。